1962-07-10 第40回国会 衆議院 逓信委員会 第25号
○大高説明員 臨時国会には、郵政省設置法案を出したいと思っております。金利の問題については、現在のところ考えておりません。
○大高説明員 臨時国会には、郵政省設置法案を出したいと思っております。金利の問題については、現在のところ考えておりません。
これは一時田中角榮君が郵政大臣のときに電務局という郵政省設置法案が出まして、これが流れた経験があるわけでありますが、現在郵政省内として、特に郵政大臣として、この電波監理局の機構の改革についてどういうお考えを持っておられるのか、もし現在の段階においてお示しが願えるとするならば一応の御答弁を願いたい、こう思うわけであります。
要するに、現在の郵政省設置法案の中にある電電公社を監督し、電電公社の実際業務を監督する、これで事足りているのですよ。それを今度は電気通信行政を企画し、監督し、指導する、こういうように明確に規定して、そして人員もふやしていこうという、こういう考え方は、大臣としては実際とるべからざることだと思う。
すなわち、政府の本国会において提案いたしておりまする郵政省設置法案なるものの中に、この放送法案との関連性において、重要なる事項が新しく盛られておるのであります。 それはすなわち、電波局の所掌事項の中に、放送事業の監督という、今までにない条項を入れてあるのであります。
しかも郵政省設置法案がかりに提出されますと、これまた一つこの上にふえます。それから部が現在八十九のものが九十四になる。これは郵政省、農林省等の各省設置法が出れば、さらに四部ふえる。そうなると、課がまたずっとふえてくることは必然です。二割天引以前に戻るだけでなしに、それこそ昭和二十四年の改革前の姿に戻ろうとしておる。
○波多野鼎君 郵政省設置法案につきましては、もう数日来論議をしておりまして、大体意見の帰着する点はわかつていると思います。ですからもう自由党の諸君はどういう意味か知らんけれども、議事引伸しを策しておられるようでありますが、できるだけ早く、こんな暑い部屋に閉じ込めないで、早く決を採つて頂きたい。そうして進行して頂きたい。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
併し一面に郵政省設置法を御審議頂いております政府といたしましては、是非ともこの行政機構の改革は実施いたしたい、かように考えておるのでありますので、この郵政省設置法案自身が成立いたしますると、当然この法律におきましても、在来電波監理委員長というところ、或いは電波監理委員会という点が郵政大臣と実は変つて参るわけでございます。
ただこの機会に、この法案直接のことじやございませんが、皆さんにお願いしておきたいと思う私の意見は、今度これは別に行政機構の方の委員会で御討議になつていると思いますが、郵政省設置法案であります。今度公社、会社を監督し、それから電波をも監督するという省が郵政省であり、郵政大臣になつておりますが、これは私は逓信省と直して——古い草案は通信省であつたのであります。
○小林進君 ただいま提案されました大藏省設置法案、郵政省設置法案の一部を改正する法律案、電氣通信省設置法の一部を改正する法律案、郵政省設置法及び電氣通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案、國家行政組織法の一部を改正する法律案、以上につきまして、私は新政治協議会を代表いたしまして反対の意見を述べんとするものであります。
從いまして私はこの郵政省設置法案の内容につきましては、そういう点を十分に考えてつくられておるかどうか、この点が非常に疑問であります。從つて私はそういう面からまず現在の主幹制度、課長制度というものは盲腸のようなものであつて、ほとんど無用の長物であります。
同時に今度の郵政省設置法案については、大体四万八千人を減らすことを目途としてこの法案がつくられているのであります。そういう点を考えてみると、從業員諸君は苛酷労働をしつつ超過勤務手当は実際に出ない。その点が第一点であります。
それからもう一つは、先程小林議員の質問に対して政府委員の御答弁によりますと、印紙切手の賣さばきという問題については、これは郵便事務の一部に包含されるというお考え方であり、この点は除いたという御答弁がございましたが、郵政省設置法案の第三條によりますと、郵便或いは郵便貯金、郵便爲替或いは郵便振替貯金、それから簡易生命保險及び郵便年金、こういうふうにはつきりなつておりまして、その次の項に「印紙の賣さばきに
○千葉信君 ちよつと法制局部長にお伺いいたしますが、確か今日の参議院の内閣委員会の方で通過した筈でございますが、郵政省設置法案というのがあります。その郵政省の設備法案の第三條ではこういう表現になつております。それには、「郵政省は、左に掲げる國の公共事業を一体的に遂行する責任を負う唯一の政府機関とする。」
即ち郵政省設置法案並びに電氣通信省の設置法案が目下審議下でありますので、これで決定を見て、確定的にその部には課を幾つ置くか、或いはその局には課を幾つ置くかというようなことが決定されますので、自然そうしたことは資料として出しかねますので、この点御了承願いたいと思います。
○有田（喜）委員 次にお伺いしたいのですが、この郵政省設置法案を見ると、経理局がございますが、從業員の福利厚生その他労務関係は人事部でやられることになると思います。私は郵政行政の中心はやはり人事管理にあると思います。逓信從業員の今まで惠まれなかつた待遇をできるだけ改善して、その福利厚生に資するとともに、人事管理の適切を期することがきわめて肝要だと思います。
郵政省設置法案の改正法律案についてでありますが、今度各局の理事であつたのを局長にし、その下に次長を置くということになつているようでありますが、この郵政省の各局に仕事をすつと見ますと、中には貯金局とか或いは簡易保險局のように殆んど現業類似の局もありまして、これにつきましては相当に沢山の課が置かれるということを考えられるのであります。
この郵政省設置法案をながめまするときにおいて、これはすでに了解を得て通過しておるのでありまして、いわゆる五万円の簡易生命保険の保険金額がはたしていつ実施の期日になるだろうか、郵政省の設置法案とはどういう関連性を持つておるか、この点についてであります。
ことにそういう関係で前前回の國会においても御承諾を得ました郵政省設置法案、電気通信省設置法案、これはいずれまた改正になると聞いておりますが、この場合においても監察の当局というものは、ほかの部局から離れて、これが單独に動く、大臣に直属して、別箇の体形として、全然制肘を受けずに行こう。
從いましてただいまの逓信省所管の郵政省設置法案並びに電氣通信省設置法案の二件は、すでに当衆議院に昨日正式に提案をいたしましたから、やがて合同審議その他の形式において、当委員会において委員諸君の御審議を煩わすことと存ずる次第であります。
そこで本日参議院の予算委員会におきまして質問があつたのでありまするが今度の郵政省設置法案の中を見ると、その第四條の十九に、この積立金及び余裕金を郵政省が運用することという文句があるが、來年の四月一日積立金を逓信省が大藏省よりこれを引継ぎ、自分みずからの立場で運営する覚悟であるかどうかというお話があつたのであります。
只今の通りに郵政省設置法案には明確に法文の上にこれを示してあります。從つて政府としてはそれに責任を負うことは当然なことでありまして、敢えて逓信大臣と大藏大臣とが云云する必要はない、かように存じております。 ただこの際申上げたいことは、先程も申上げましたように、昭和二十一年一月二十九日附の司令部の指令が來ております。
ただこの郵政省設置法案のできましたときの経緯からいたしまして、いろいろ事務局の当時の経過を睨み合せますとのあの法案のあの條項については、大藏省としては十分な了解がついておらなかつたというようにも承知しておるのでありまするが、併し私共といたしましては、そういうようなことは毛頭ありませんので、今までの経緯、今日の状態におきまして、これをどういう工合にして運用するのが最も適当であるかということは大きな見地
○下條恭兵君 内閣の方針が決まつたかどうか、政務次官は御存じないということでありますけれども、すでに吉田内閣によつてこの郵政省設置法案が提案されたものであつて、從つてそれが而も國会を通過をしているものでありますから、方針が決まつたも決まらないもないと私は考えでおります。
郵政省設置法案、電気通信省設置法案、この両案を議題といたします。諸君に申上げておきますが、この委員会に付託されている中でこの両案だけが昨日、正確に言えば今朝衆議院の本会議において通過いたしております。それ故にこの両案につきまして、これまで予備審査をやつて参つたのでありますが、これから本審査にかかるわけであります。御承知を願います。
昭和二十三年十一月三十日（火曜日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○郵政省設置法案（内閣提出、衆議院 送付） ○電気通信省設置法案（内閣提出、衆 議院送付） ○財閥同族支配力排除法の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○國家行政組織法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○科学技術行政協議会法案（内閣提出 衆議院送付） ○行政機構等